1960-10-15 第35回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第5号
すなわち、現行制度では地元負担関係から、入植、増反者が決定したあとでなければ付帯工事の着工ができず、また入植者の負担能力から工事量の制約を受け付帯工事が遅延し、入植者の営農確立に大きな障害となっているから、建設工事に並行して一括代行事業として施工できる措置をとってもらいたいというのであります。 次は、治山事業についてであります。
すなわち、現行制度では地元負担関係から、入植、増反者が決定したあとでなければ付帯工事の着工ができず、また入植者の負担能力から工事量の制約を受け付帯工事が遅延し、入植者の営農確立に大きな障害となっているから、建設工事に並行して一括代行事業として施工できる措置をとってもらいたいというのであります。 次は、治山事業についてであります。
開墾そのものはすでに買収をして売り渡したものを入植増反者が開墾をする、その計画が別にございますが、これは正確な数字は今宙に覚えておりません。